新型コロナで低迷する中小企業の事業支援に向け、中小機構が「日本協創2号投資事業有限責任組合」に40億円を投資へ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2021年3月24日、日本協創投資株式会社が運営する「日本協創2号投資事業有限責任組合」に対して40億円の出資を決定し、組合契約を締結したと発表した。財源は令和2年度補正予算の「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」となる。新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた国内中小企業に対して事業承継、事業再編・再構築を支援し、日本経済の活性化に貢献していくという。
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