岸田政権は「新しい資本主義」を看板施策として掲げている。新しい資本主義の定義は必ずしも明確ではないが、要約すれば、以下の通りである。

1980年代以降の政府の市場への介入を最小限にするという新自由主義は、世界経済の原動力となったが、一方で短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間所得層の伸び悩み、格差の拡大や貧困の増大、自然環境等への悪影響などの弊害を引き起こしている。

新しい資本主義は、政府が適切に市場を補完することで、市場の失敗を是正する仕組みを資本主義の中に埋め込み、資本主義の便益を最大化しようというものである。

民間企業において中長期的に稼ぐ力を高める鍵は、人的資本や知的資本など無形資産への投資であり、無形資産は日本企業が投資を怠っていた分野でもある。

そして、企業の稼ぎを賃上げや、さらなる投資に向けることで好循環を生み出すというものである。政府も人的資本への投資を抜本的に強化するとしている。

こうした考え方に基づいて掲げられた政策メニューをみると、分配面では最低賃金の引き上げ、非正規労働者やフリーランスの待遇改善、キャリアアップの促進、子ども・子育て支援、勤労者皆保険の実現、全世代型社会保障の構築といった項目があがっている。

施策は、どれももっともなものであるが、あまり目新しさは感じられない。安倍、菅両政権の政策との重複が多いのは、課題が長年持ち越されてきたからである。政策の多くは、多額の財源を必要とし、踏み込んだ改革なしには実行できない、難易度の高いものである。

そもそも、新自由主義の弊害を是正するというが、80年代以降、日本ではむしろ、新自由主義的な構造改革や企業改革が不徹底だった。それが、今日の日本経済の停滞を招いている要因ではないか。

今年の参議院選に向けて、岸田政権がどれだけの覚悟をもって、新しい資本主義と呼ぶにふさわしい具体策を打ち出してくるのか、政権の真価が問われることになる。