ソ連・東欧の共産体制は、ベルリンの壁とともに大崩落の時を迎えた。その前月の1989年10月16日、私はモスクワの空港に降り立った。暗く寒々とした空港で、入国までに故なく3時間待たされた。タクシーもレストランも容易に手配できない。米国タバコのマルボロやケントが救いであった。強権的超大国の恐ろしさではなく、普通のことができない経済社会が怖かった。

ソ連の計画経済をリードしてきたゴスプラン（ソ連国家計画委員会）では、逆に日本の経済政策を聞かれた。私は答えた。1930年代、日本もソ連の「5カ年計画」に刺激を受け、国家統制経済を試みたが、うまくいかなかった。一部品が届かないだけで、満州の工場が1カ月止まることもあった。戦後日本は自由経済を基本に、国による方向づけを組み合わせた。当時の日本経済の強さ故か、謙虚に聞く姿勢が印象的であった。

モスクワ大学、極東研究所、世界経済国際関係研究所（IMEMO）を訪ね、政治変動につき討論した。脱ソ連・改革派の論客が言い放った。「ロシアはもはや東欧で何が起ころうと関知しない」。東欧への帝国的支配が終わるのは歓迎だが、私には逆の心配もあった。「撤退戦をできるのが本物の司令官だ。算を乱し、後は野となれ山となれではなく、秩序を考える撤退でなければ、大きな悲惨とツケを招くだろう」、そう警告した。

自由民主主義と市場経済の勝利という形で冷戦は終結した。その後の歴史は、「ローマは一日にして成らず」の理（ことわり）をかたっている。民主主義も市場経済も、一日ではできない。担い手と制度を手間暇かけて育てるほかはない。

そのことに業を煮やし、今、先祖返りが顕著である。かつてソ連帝国がチェコやハンガリーに行った力による支配を、今、プーチン大統領はソ連内部にあったウクライナに対して縮小再生産している。いにしえのパワーポリティクスへの回帰しかないとは、痛ましいというほかはない。

隣国、中国が中華帝国秩序へ先祖返りしないことを、合わせて念じたい。

◎「SMBCマネジメント＋」2022年4月号掲載記事