Netpress　第2105号 2021年最新版　社長交代に伴う法定・社内事務の手引

Point
１．社長交代に伴う事務は多岐にわたりますが、そう頻繁にあるものではなく、ミスやモレが生じがちです。
２．株式会社（取締役会設置会社）の基本的な社長交代を前提として、関連の事務や手続をまとめました。

日本実業出版社
月刊『企業実務』編集部

会社のトップである社長が交代すると、役員の変更登記、官公署や取引銀行等への届出、取引先等への挨拶状の発送など、各方面でさまざまな事務や手続が発生します。

どのような事務や手続を、いつまでに行えばよいのかをまとめましたので、参考にしてください。

提出書類	提出期限	提出先
株式会社変更登記申請書（取締役会議事録、就任承諾書、辞任届など、就任・退任に関する所定の書類を添付する）	登記事由の発生日から、２週間以内	本店所在地管轄の法務局
印鑑（改印）届書	上記の変更登記と同時	管轄の法務局

＊１　①の異動届出書の「消費税」の□にチェックをして（✓印を付して）提出している場合は、提出不要
＊２　届出書の名称や様式は、各都道府県、市町村により異なる

＊１　健康保険が協会けんぽの場合は、年金事務所にのみ提出
＊２　役員報酬に変動があり、変動月から３か月間に支給された報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた場合に提出が必要（標準報酬月額等級表の上限にかかる場合は、１等級の差でも提出が必要）

雇用保険と労災保険について、社長交代に伴う変更の届出等は特に必要ありませんが、事業主印を変更した場合には、下記により新印影の登録を行う必要があります。

提出書類	提出期限	提出先
雇用保険事業主事業所各種変更届	変更のあった日の翌日から10日以内	管轄のハローワーク

事務	提出（納付）等の期限	実務上の留意点
①退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）の受理	退職手当等の支払いをする時	・この申告により、退職所得控除額を控除した残額の２分の１相当額が課税退職所得金額となる・役員等としての勤続年数が５年以下で、その年数に対応する退職手当等として支払いを受けるものには、上記の２分の１相当額とする措置は適用されない
②住民税の徴収・納付	徴収した日の属する月の翌月10日	・毎月特別徴収の住民税について、６月〜12月の退職では、残額の一括徴収か、普通徴収かを退職者が選択する
③源泉徴収票等の交付・提出	退職後１か月以内など	・退職者本人に交付するほか、税務署（給与所得の源泉徴収票は支払額が50万円超のもの）、市区町村に提出
④給与所得者異動届出書の提出	異動が発生した日の属する月の翌月10日	・退職者の住所地の市区町村に提出する
⑤被保険者資格喪失届の提出	被保険者資格を喪失した日から５日以内	・原則として、厚生年金保険は70歳到達時まで、健康保険は75歳到達時まで被保険者資格を有する

	事務	実務上の留意点
社内向け	・社員等への通知	通知文書・メールや掲示により、社長が交代することを社員等に周知徹底する
	・各種書面等の修正	社長名が入った規則・規定、ホームページ、取引文書等、必要に応じて変更する
	・印鑑や名刺の発注	社内で使われている各種の印鑑、名刺などを早めに発注する
社外向け	・挨拶状の作成・送付	取引先等に対して、新社長就任の挨拶状を発送する（重要先は直接訪問する）
	・金融機関等への届出	取引のある銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等（必要に応じて）
	・加入団体等への届出	所属の業界団体、連合会、商工会議所等の各種団体・機関（必要に応じて）