Netpress 第2105号 2021年最新版 社長交代に伴う法定・社内事務の手引

Point
1.社長交代に伴う事務は多岐にわたりますが、そう頻繁にあるものではなく、ミスやモレが生じがちです。
2.株式会社(取締役会設置会社)の基本的な社長交代を前提として、関連の事務や手続をまとめました。


日本実業出版社
月刊『企業実務』編集部


会社のトップである社長が交代すると、役員の変更登記、官公署や取引銀行等への届出、取引先等への挨拶状の発送など、各方面でさまざまな事務や手続が発生します。


どのような事務や手続を、いつまでに行えばよいのかをまとめましたので、参考にしてください。



□社長交代に伴う役員変更登記・印鑑届の事務
提出書類
提出期限
提出先
株式会社変更登記申請書
(取締役会議事録、就任承諾書、辞任届など、就任・退任に関する所定の書類を添付する)
登記事由の発生日から、2週間以内
本店所在地管轄の法務局
印鑑(改印)届書
上記の変更登記と同時
管轄の法務局



□社長交代に伴う税務事務
提出書類
提出期限
提出先
①異動届出書
異動後、速やかに
納税地の所轄税務署長
②消費税異動届出書(*1)
異動後、速やかに
納税地の所轄税務署長
③法人の異動届出書(*2)
各都道府県の定める条例による
都道府県税事務所
④法人の異動届出書(*2)
各市町村の定める条例による
市町村(東京23特別区への提出は不要)

*1 ①の異動届出書の「消費税」の□にチェックをして(✓印を付して)提出している場合は、提出不要
*2 届出書の名称や様式は、各都道府県、市町村により異なる



□社長交代に伴う健康保険・厚生年金保険の事務
提出書類
提出期限
提出先
①事業所関係変更(訂正)届
事実発生から5日以内
管轄の年金事務所および健康保険組合(*1)
②被保険者報酬月額変更届(*2)
速やかに
管轄の年金事務所および健康保険組合(*1)

*1 健康保険が協会けんぽの場合は、年金事務所にのみ提出
*2 役員報酬に変動があり、変動月から3か月間に支給された報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合に提出が必要(標準報酬月額等級表の上限にかかる場合は、1等級の差でも提出が必要)



□社長交代に伴う雇用保険・労災保険の事務

雇用保険と労災保険について、社長交代に伴う変更の届出等は特に必要ありませんが、事業主印を変更した場合には、下記により新印影の登録を行う必要があります。


提出書類
提出期限
提出先
雇用保険事業主事業所各種変更届
変更のあった日の翌日から10日以内
管轄のハローワーク



□社長交代に伴う許認可の手続(許認可を受けている企業の場合)
許認可種別(主なもの)
提出書類
提出期限
提出先
①建設業許可
変更届出書
変更後30日以内
国土交通大臣または都道府
②宅地建物取引業免許
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
変更後30日以内
国土交通大臣または都道府県知事
③飲食店営業許可
営業許可申請事項変更届
変更後10日以内
管轄の保健所
④労働者派遣事業許可
労働者派遣事業変更届出書
変更のあった日の翌日から30日以内
管轄の労働局



□退任する社長個人に関する会社の事務
事務
提出(納付)等の期限
実務上の留意点
①退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)の受理
退職手当等の支払いをする時
・この申告により、退職所得控除額を控除した残額の2分の1相当額が課税退職所得金額となる
・役員等としての勤続年数が5年以下で、その年数に対応する退職手当等として支払いを受けるものには、上記の2分の1相当額とする措置は適用されない
②住民税の徴収・納付
徴収した日の属する月の翌月10日
・毎月特別徴収の住民税について、6月〜12月の退職では、残額の一括徴収か、普通徴収かを退職者が選択する
③源泉徴収票等の交付・提出
退職後1か月以内など
・退職者本人に交付するほか、税務署(給与所得の源泉徴収票は支払額が50万円超のもの)、市区町村に提出
④給与所得者異動届出書の提出
異動が発生した日の属する月の翌月10日
・退職者の住所地の市区町村に提出する
⑤被保険者資格喪失届の提出
被保険者資格を喪失した日から5日以内
・原則として、厚生年金保険は70歳到達時まで、健康保険は75歳到達時まで被保険者資格を有する



□社内・社外向けの事務(主なもの)

事務
実務上の留意点




・社員等への通知
通知文書・メールや掲示により、社長が交代することを社員等に周知徹底する
・各種書面等の修正
社長名が入った規則・規定、ホームページ、取引文書等、必要に応じて変更する
・印鑑や名刺の発注
社内で使われている各種の印鑑、名刺などを早めに発注する




・挨拶状の作成・送付
取引先等に対して、新社長就任の挨拶状を発送する(重要先は直接訪問する)
・金融機関等への届出
取引のある銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等(必要に応じて)
・加入団体等への届出
所属の業界団体、連合会、商工会議所等の各種団体・機関(必要に応じて)



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