多田智子の働き方改革関連コラム 【2025年4月施行】育児・介護休業法の改正対応
今回は、改正育児・介護休業法の施行についてお知らせします。
令和6年（2024年）5月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」）」が改正され、令和7年（2025年）4月1日および、10月1日に段階的に施行されます。今回は、施行日までいよいよ約3ヶ月と迫った4月1日の改正内容について解説します。自社の就業規則等を改めてご確認いただき、4月に向けて就業規則等の改定や新たに義務化される環境整備等に対応していくことが必要です。
〇 育児関連の改正点
仕事と育児を両立できるよう、子の年齢に応じて柔軟な働き方を実現する措置の拡充を主な目的として、以下のような改正が行われます。
〇 介護関連の改正点
実際に介護に直面するよりも早期に、年齢の若いうちから介護に関わる諸制度を知ることで介護離職を防止し、仕事と介護を両立できるような措置や環境の整備を主な目的として、以下のような改正が行われます。
なお、2.と4.については、令和4年（2022年）施行の法改正にて育児等への取組みが先行して義務化されていますので、育児と介護で同様の対応とすることが望ましいでしょう。
今回の法改正では、4月1日に加えて、10月1日にも段階的に施行日が控えていますので、詳細は厚生労働省の下記リンク先をご参照いただき、順次対応を進めていきましょう。
※関連リンク
〇 厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
〇 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
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プロフィール
多田国際コンサルティンググループ 代表社会保険労務士 多田智子
私たち多田国際コンサルティンググループは、多田国際コンサルティング株式会社と多田国際社会保険労務士法人で構成しております。
多数の社会保険労務士・中小企業診断士・人事コンサルタント等を擁する、独立系コンサルティングファームです。労働法・社会保険法からのサポートのみならず企業のIPO支援、海外進出、Ｍ＆Ａ、人事制度構築、社員教育など多様な専門性とサービス展開により人的資本の側面から企業価値向上をサポートして参ります。
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