１．子の看護休暇・介護休暇の概要

(1) 子の看護休暇とは

子の看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、事業主に申し出ることにより、１年度に５日（当該子が２人以上の場合は10日）を限度として、病気やケガをした子の世話や疾病の予防を図るために必要な世話をするときに取得できる休暇制度をいいます。

(2) 介護休暇とは

介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が、事業主に申し出ることにより、１年度に５日（当該対象家族が２人以上の場合は10日）を限度として、必要な介護のために取得できる休暇制度です。

要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

２．今回の改正のポイント

(1)　時間単位で取得できる

従来、子の看護休暇・介護休暇のいずれも「１日単位または半日単位」が取得単位でしたが、育児・介護休業法施行規則等の改正により、2021年１月から「１日単位または時間単位」での取得が可能になりました。

法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中に時間単位の休暇を取得し、再び仕事に戻ること）なしの時間単位休暇で、始業時刻から連続または終業時刻まで連続した時間です。この点、法を上回る「中抜け」ありの制度への配慮もぜひ検討したいところです。

「時間」とは、１時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。労働者が１時間の介護休暇の取得を申し出て、実際には１時間に満たない時間を休んだ場合には、１時間の介護休暇を取得したものとして差し支えありません。

なお、時間単位での子の看護休暇・介護休暇の取得が可能な労働者については、半日単位での取得を可能とする必要はありません。

(2)　原則として全員が対象

改正前は、１日の所定労働時間が４時間以下の労働者と、労使協定により半日単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、１日単位での取得となっていました。

改正後は、すべての労働者が時間単位で取得できるようになりました。ただし、「業務の性質や実施体制に照らし、１日未満の単位で休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者」として労使協定を締結した場合は、時間単位の休暇取得の申出を拒むことは可能ですが、このようなケースでも、半日単位での休暇取得を認めるような配慮が求められます。

なお、労使協定によって、「勤続６か月未満の労働者」「週の所定労働日数が２日以下の労働者」を子の看護休暇・介護休暇の対象外にすることが可能な点は、改正後においても変わりません。

３．実務上の留意点

半日単位から時間単位への取得となると、運用面で疑問が生じることが考えられますので、わかりにくい点について、実務上の留意点を取り上げて解説します。

(1) 所定労働時間に１時間未満の端数がある場合

子の看護休暇・介護休暇の時間単位化について、所定労働時間に１時間未満の端数がある場合の取り扱いに注意しなければなりません。１日の所定労働時間に１時間未満の端数がある場合には、端数を時間単位に切り上げる必要があります。

１日の所定労働時間が７時間30分のケースで考えてみましょう。時間単位で子の看護休暇・ 介護休暇を取得する場合は、30分の端数を切り上げて、８時間分の休暇で１日分となります。

年５日の介護休暇が取得可能な労働者がいる場合、下図のように「①１日単位で休む場合」は残り４日となりますが、「②６時間休む場合」は１時間30分勤務することになり、残りは４日と２時間となります。

(2) 日によって所定労働時間数が異なる場合

パートタイマーなど日によって所定労働時間数が異なる労働者が子の看護休暇・介護休暇を取得する場合について、１日の時間数をどう考えるか悩ましいケースがあります。

基本的に、１日の「平均所定労働時間数」を１日の時間数として扱いますが、当該休暇を日単位として取り扱うか、時間単位として取り扱うかにより、労働者に有利になる場合もあれば不利になる場合もあります。

たとえば、介護休暇１日の時間数（平均所定労働時間数）が７時間の労働者が、所定労働時間数が８時間の日に８時間分の休暇を取得する場合、日単位として取り扱うと介護休暇「１日分」に相当しますが、時間単位として取り扱うと介護休暇「１日と１時間分」に相当し、時間単位で取得すると労働者に不利になります。

こうした場合の取り扱いをあらかじめ統一的に定めるため、時間単位で子の看護休暇・介護休暇を取得する場合の「時間」は、休暇を取得しようとする日の所定労働時間数未満の時間とされています。

休暇を取得する日の所定労働時間数と同じ時間数の子の看護休暇・介護休暇を取得する場合には、日単位での取得として取り扱うことになります。

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