住友三井オートサービス株式会社
セールスDX推進部　川﨑 毅

１．事故発生時にやるべきこと～安全確保が最優先～

交通事故発生時の最優先は、何よりも「人命」です。

まずは事故当事者の安全確保を第一に考え、交通量の多い道路などで事故を起こした場合は、歩道に避難するなど危ない場所から離れましょう。

このとき、ケガをして動けない場合は決して無理をせず、負傷者がいる場合は救護を優先し、重傷者がいる場合は迷うことなく真っ先に119番通報しましょう。

次に、道路に事故車両が放置されたままだと、二次事故に発展しかねないため、自走可能であれば路肩や空き地・駐車場など安全な場所へ移動し、自走不能である場合は発煙筒や反射板を設置します。

後続車などに事故車両の存在を知らせ、両者および周囲の安全をしっかり確保したうえで、一度深呼吸をして気持ちを落ち着かせ、「やるべきこと」を一つひとつこなしていきましょう。

(1)関連機関への迅速かつ正確な連絡

交通事故に遭遇したときは、自らの過失度合いに関わらず、安全を確保してから関連機関へすぐに連絡し、適切な指示や救援を依頼してください。関連機関とは、「救急・警察・会社・保険会社」などです。

人身・物損に関わらず、公道における事故発生時の警察への届け出は「法的義務」です。どんなに小さな事故であっても必ず警察へ連絡しましょう。

また、事故に遭遇した事実を会社、直属の上司へ報告するとともに、車両管理担当者を通じて加入保険会社へも連絡するようにします。

負傷者がいる際の救護活動・救急連絡はもちろんですが、ここまでの行動と報告・連絡にはスピードが重要です。事故が発生した場所・時間・被害状況などを、正確に伝えることも必要です。

(2)事故相手の情報把握・確認

相手がいる場合は、「氏名・所属・住所」を免許証や社員証などで確認します。

合わせて衝突した車両のナンバー・所有者などを車検証等で確認し、本人に加えて保護者や配偶者など緊急連絡先を聞いておきましょう。

免許証や車検証で確認できる情報は互いにメモするだけでなく、携帯で画像を撮影しておき、一方がダイヤルして着信履歴を残しておくと安心です。

(3)事故発生状況の証拠収集・確保

警察が現場に到着するまでに、交通事故の被害について示談や裁判を行うときに参考となりうる証拠を、可能な限り収集・確保しておきましょう。

事故現場の証拠収集・確保は、時間が経過するほど難航します。スマホなどを持っている場合は、自分のケガ・車両の被害・事故現場などを写真や動画で撮影しておくと後から役に立ちます。

普及が急速に進んでいるドライブレコーダーに残された映像や音声も、事故発生時の証拠となるため、自己防衛やドライバー見守りの意味も含めて、社用車に搭載しておくと安心です。

２．事故発生時・事後にやってはいけないこと

(1)警察・救急・会社への連絡不備・遅延

被害や責任の程度、物損・人身に関わらず、事故発生時に警察へ連絡せずに処理を行うと、自動車保険の支給に不可欠な事故証明が発行されないばかりか、報告義務違反として３か月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられる可能性があるので注意が必要です。

また、救護・救命活動はドライバーの義務ですので、救急通報は何より優先して行いましょう。ドライバー・同乗者・相手方に大きなケガがない、あるいは軽傷と感じた場合でも、必ず病院へ行って医師の診断を受けましょう。

(2)自己判断による勝手な行動（示談交渉・見舞金の授受など）

自分や相手方に目立ったケガがなかったり、社用車に元々ダメージがあって傷やヘコミがわかりにくかったりすると、事故当事者同士の話し合いのうえで、事故を勝手に処理してしまうケースがあります。

しかし、事故のダメージは本人たちが感じているより深く、数日後急に体が痛み出したり、洗車時などにクルマの新しい傷やヘコミに気付いたりすることもあります。

また、当人同士が示談金や見舞金などを授受し合って内々に解決することもNGです。金銭が絡むと、後々揉めて最悪の場合は法廷闘争にまで発展しかねません。何より組織人・企業人としてのモラルに反する行為なので、絶対に慎みましょう。

(3)根拠のない過失を認めること＆過度な謝罪

交通事故は、飲酒運転など悪質な交通違反が絡むものでない限り、程度の違いこそあれどちらにも非はあります。

事故発生時に相手方の被害やケガを心配したり、過失があると感じた場合は素直に謝罪したりすることも、事故を円満に解決するうえでは必要です。

とはいえ、過度に謝りすぎると、責任割合を決める交渉で不利になる「言質」として採用されてしまう恐れもあります。停車中の車に追突するような「明らかな過失」がない限り、必要以上に謝罪しないようにしましょう。

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