税理士法人山田＆パートナーズ
公認会計士・税理士　金沢 伸晃

事業承継税制の特例措置（以下「特例措置」といいます）をご存じでしょうか？　この特例措置は、事業を長期的に継続するにあたって、依然として中小企業オーナーの税負担が事業承継時の大きな課題となっていることから、2018年に創設されたものです。

特例措置は、創設から10年間限定の時限措置として誕生し、上手に活用すれば、非上場会社の株式等の承継に係る贈与税・相続税の大幅な負担軽減につながります。ただし、制度の難しさや「猶予」制度という印象が影響して、改良された現在でも、残念ながらあまり活用されていないのが実情です。

他方で、2024年３月末に第一段階の手続の期限が到来するため、目安として2023年の年末くらいまでには、一定の検討を行っておく必要があります。

本稿では、１年９か月ほど中小企業庁に勤務し、事業承継ガイドラインの改訂にも関与した筆者の視点から、改めて特例措置の解説と活用にあたってのアドバイスをさせていただきます。

１．特例措置の具体的な内容

事業承継税制は、①後継者である受贈者・相続人等が、認定を受けた非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合において、②その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、③将来的に後継者が死亡した場合や一定期間経過後にさらに次の後継者に対して事業承継税制を活用して株式等を承継した場合（以下「免除要件」といいます）において、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年（2018年）度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの一般措置に加え、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引き上げ（80％から100％）等がなされた特例措置が、10年間の措置として創設されました。

特例措置は、一般措置と比較して、適用範囲や要件等が緩和されています（次頁表参照）。

事業承継税制については、贈与税・相続税の「猶予」制度という語感から、「いずれ必ず納税しなければならない」と誤解している方が少なくありません。

しかし、特例措置を上手に活用した場合、非上場株式等の承継時において贈与税・相続税が100％猶予され、将来的に前述した免除要件を充足すれば猶予されていた税額が免除されることになります。

２．特例措置の活用にあたってのアドバイス

特例措置は時限措置であり、最初の手続の期限である特例承継計画の提出期限が2024年３月末に迫っています。この提出期限は、令和４年（2022年）度税制改正において１年延長されましたが、再度延長されるかどうかは不透明な状況にあります。上手に活用することにより、大幅な税額軽減となる可能性がありますので、ぜひ今一度改めて検討していただきたい制度といえます。

特例措置の活用にあたっては、「制度に対する理解を深め、誤解を払しょくする」「上手に付き合いを続けることができる」という２点が重要なポイントとなります。特例措置を活用し、贈与税・相続税の猶予を継続するためには、制度適用のタイミングのみならず、免除要件を満たすまでの期間、長期的に充足すべき一定の要件があります。

そのため、特例措置の活用にあたっては、以下の点を検討することが肝要です。

特例措置の活用状況は、2018年に創設されて以来、事業承継ガイドライン改訂検討会(第１回)の事務局資料より、月平均200件から300件程度といわれています。活用が適しているにもかかわらず、依然として活用の検討すら行っていない会社もあると思われますので、改めて検討することをお勧めします。

検討にあたっては、税の軽減効果と合わせて、「上手に付き合いを続けることができる」かどうかを慎重に見極めることが肝要です。状況によっては、複数の税理士に相談するほうが複眼的に検討できることもあるかもしれませんので、この点もぜひご検討ください。

なお、本稿のうち、意見等に係る部分は著者の個人的な見解であり、税理士法人山田＆パートナーズの公式見解ではないことをお断り申し上げます。

この記事はPDF形式でダウンロードできます

SMBCコンサルティングでは、法律・税務会計・労務人事制度など、経営に関するお役立ち情報「Netpress」を毎週発信しています。A4サイズ2ページ程にまとめているので、ちょっとした空き時間にお読みいただけます。

PDFはこちら