Netpress 第2264号 2023年度の予定をチェック 人事・総務部門の年間業務カレンダー

Point
人事・総務の分野について、2023年度に行うべき法定・社内事務や、実務に影響のある法改正などを業務カレンダーの形にまとめましたので、業務の参考にしてください。


株式会社日本実業出版社
月刊『企業実務』編集部


4月

1日〜 ⇒
【中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ】 中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を25%以上から「50%以上」に引き上げ
1日〜 ⇒
【育休情報の公表義務化】 常用労働者数1,000人超の企業に対し、毎年1回、男性の育児休業等の取得率または育児休業等と育児目的休暇の取得率の公表を義務化
・
新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続(事実発生から5日以内)
・
新入社員の雇用保険の資格取得手続(資格取得日の属する月の翌月10日まで)
5月1日 ⇒
預金管理状況報告の提出期限(4月30日が日曜日のため)
5月1日 ⇒
家内労働委託状況届の提出期限(同上)
5月1日 ⇒
労働者死傷病(軽度)報告(1月〜3月分)の提出期限(同上)
5月

10日 ⇒
4月に入社した新入社員の雇用保険の資格取得手続の期限
15日 ⇒
障害者雇用納付金の申告・納付期限
・
春に健康診断を実施する事業所では、医師や検診機関と日程等を調整する
・
夏季賞与に関する資料・情報を収集し、支給額の検討・準備に取りかかる
6月

1日〜 ⇒
令和5年度労働保険の年度更新(7月10日まで)
1日  ⇒
2024年3月新規学卒者の採用選考活動開始(政府推奨スケジュール)
1日  ⇒
2024年3月新規高卒者のハローワークによる求人申込書の受付開始
1日〜 ⇒
【改正消費者契約法の施行】 契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務、免責の範囲が不明確な条項の無効などを定めた改正法が施行
30日  ⇒
【男女の賃金の差異の情報公表の義務化】 常時労働者数300人超の企業は、男女の賃金の差異に関する情報開示が義務化。事業年度が4月~3月の場合、2022年4月~2023年3月の実績を、おおむね2023年6月末までに公表する必要がある
・
4月に昇(降)給等があり、固定的賃金が変動した場合には、健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届の提出の要否を確認する
・
賞与を支給した際は被保険者賞与支払届を支給日から5日以内に提出する(冬期も同様)
7月

1日 ⇒
2024年3月新規高卒者の企業による学校への求人申込み・学校訪問開始
10日 ⇒
被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限
10日 ⇒
令和5年度労働保険の年度更新の期限
10日 ⇒
延納(分割納付)を申請した場合の労働保険料第1期分の納付期限
18日 ⇒
高年齢者雇用状況等報告書の提出期限(15〜17日が土日祝日のため)
18日 ⇒
障害者雇用状況報告書の提出期限(同上)
31日 ⇒
労働者死傷病(軽度)報告(4月〜6月分)の提出期限
・
中元・暑中見舞状の手配・発送は、遅くとも中旬までに済ませる
・
取引先等へ夏季休暇のスケジュールを通知し、業務予定の確認などをしておく
8月

・
夏の省エネ総点検の日(1日)、防災週間(30日〜9月5日)
・
夏季休暇中の緊急連絡網、事故防止、防犯対策などを点検・整備する
・
学校の夏休みを利用して地元(地方)で就職活動をする来春新卒予定者の選考を進める
9月

5日 ⇒
2024年3月新規高卒者の企業への生徒の応募書類提出開始(沖縄県は8月30日)
16日 ⇒
2024年3月新規高卒者の企業による選考開始・採用内定開始
・
秋に健康診断を実施する事業所では、医師や検診機関と日程等を調整する
・
社員に新標準報酬月額を通知するとともに、被保険者台帳や賃金台帳を更新する
10月

1日 ⇒
2024年3月新規学卒者の正式内定解禁(政府推奨スケジュール)
31日 ⇒
延納(分割納付)を申請した場合の労働保険料第2期分の納付期限
31日 ⇒
労働者死傷病(軽度)報告(7月〜9月分)の提出期限
・
冬季賞与に関する資料・情報を収集し、支給額の検討・準備に取りかかる
11月

・
早めに年末・年始のスケジュール確認や暖房器具・設備の点検・整備を済ませる
・
歳暮・年賀状の発送先を選定し、手配する(年賀郵便の特別扱い開始は12月15日)
・
年末年始に取引先などに配布するノベルティグッズを発注する
12月

・
取引先の年末年始休暇、支払日・集金日などを確認し、自社のスケジュールも周知する
・
大掃除、仕事納め、迎春用の飾り付け、初出式の準備などを行う
2024年
1月


31日 ⇒
延納(分割納付)を申請した場合の労働保険料第3期分の納付期限
31日 ⇒
労働者死傷病(軽度)報告(10月〜12月分)の提出期限
2月

・
4月入社予定の内定者に対し、最終的な意思確認を行い、入社日、出社すべき場所・時間、持参書類等を通知する。必要に応じて支給・貸与する備品等の準備も進めておく
29日 ⇒
じん肺健康管理実施状況報告の提出期限
3月

・
社員の身分証明書、36協定その他の労使協定、事務所の賃貸借契約など、3月末で期限が切れる文書や契約等がないかチェックする
・
新入社員に支給・貸与する備品等の手配や各種届出など受け入れ準備の最終確認を行う

*申告・納付期限等は、地域によって異なることや急に変更等される場合もありますので、事前に確認するようにしてください。



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