無料経営相談 法律相談
曜日ごとに担当の相談員がご相談に応じます。担当は下表をご覧ください。また、曜日担当以外に、個別に日程調整をしてご相談に応じる相談員もおりますので、「相談員一覧」をご確認のうえご相談ください。
東京の相談員と相談時間 | 大阪の相談員と相談時間 | |
---|---|---|
月 |
小林・福井法律事務所
10:00〜17:00 |
梅田総合法律事務所
13:00〜17:00 |
火 |
荒井総合法律事務所
10:00〜17:00 |
共栄法律事務所
10:00〜17:00 |
水 |
岩田合同法律事務所
10:00〜17:00 |
弁護士法人 北浜法律事務所 13:00〜17:00 |
木 |
日本橋総合法律事務所
10:00〜17:00 |
梅田総合法律事務所
10:00〜17:00 |
金 |
岡村綜合法律事務所
10:00〜17:00 |
共栄法律事務所
10:00〜17:00 |
相談の具体例
- 業務委託・売買の契約書の内容について相談したい
- 取締役の利益相反取引・競業避止義務について知りたい
- 契約不適合責任における損害賠償の範囲について確認したい
- 独占禁止法・下請法の禁止行為について確認したい
- 問題社員に対し懲戒処分・解雇を行う場合の留意点を知りたい
- 秘密保持契約書をチェックしてもらいたい
- 取引先に対する未回収債権の回収方法を知りたい
- 義務化されたアルコールチェックの概要を知りたい
ご来社での相談の会場
東京:〒103-0028 東京都中央区八重洲1−3−4 三井住友銀行呉服橋ビル大阪:〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階
相談員一覧
当事務所は、会社法務を中心に、労働関係法務、知財紛争、不動産、民事再生、医療、税務訴訟、事業承継・相続など、豊富で多様な経験を積んだ弁護士及びスタッフが、様々な御要望に適時適切に対応すべく日々研鑽を重ね、迅速かつ最良のリーガルサービスを提供出来るよう取り組んでおります。
「すぐれた法的サービスを提供し、依頼者と社会に貢献する」が理念の総合法律事務所。多様な専門性をもつ弁護士が、大阪・東京2拠点で、企業法務、会社法、コンプライアンス、契約、不動産、損害賠償、労働、スタートアップ、情報法、知財法、国際業務、企業再生等の分野でサービスを提供します。
当事務所は、1977年の設立以来、適切な解決手段の選択と迅速かつ丁寧な事件処理をモットーにリーガルサービスを提供しております。企業法務全般(特に労働法・会社法・契約法・不動産取引法)、倒産法、相続法、家族法、医療訴訟、税務訴訟など幅広い分野の業務を取り扱っています。
当事務所の所属弁護士は、企業法務、知的財産権、税務、事業再生等の多方面の分野で具体的案件に関する豊富な経験と法科大学院教授の職務に裏付けられた専門性を有しています。当事務所は、そのような所属弁護士の専門性に基づき、依頼者のための最善の解決策を探求し提供しています。
故岩田宙造弁護士により創立され、我が国における代表的な企業等の法律顧問として関与し、一貫して企業法務の分野を歩んできた、最も歴史ある法律事務所の一つ。国内案件及び国際法務に対応。労働、データ、競争法、知財、税務等の専門チームを有する。2023年9月に札幌オフィス開設。
当事務所は、所属弁護士のうち、米国弁護士資格者は13名、その他国際案件に携わる弁護士も多数在籍し、企業法務、国際法務等を中心に、全ての依頼者に最適かつ実践的なソリューションを提供することをモットーに、総合的な法的サービスを提供しています。
民事事件、相続等家事事件及び企業法務一般。事案を正確に分析したうえ、必要な法令・判例を調査し、綿密で丁寧な法的対処をするよう心がけています。
西村あさひは、世界20拠点で800名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の国際的総合法律事務所です。法の支配を礎とする豊かで公正な社会を実現することを基本使命に、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束します。
企業も、個人も相談したらホッとする、それが岡村綜合法律事務所です。私たちと一緒に解決策を考えてみませんか。業務分野は、訴訟、企業法務(株主総会・取締役会の運営、規制対応、知財紛争、労働紛争、損害賠償請求など)、不動産関係、家事事件、経済法、企業再編、倒産・事業再生など。
日本9拠点、中国大陸5拠点、香港、ベトナム、ミャンマーに拠点を有し、日本と中国、ベトナム、ミャンマーその他のアジア諸国との取引に関するビジネススキーム立案、M&A、各種契約作成、法令調査、労務・知財・税務等の各種紛争案件において、最高水準のサービスを提供しております。
当事務所は、金融、電力、メーカー、商社、不動産、小売り・サービス等の事業分野に多くの経験を有し、海外案件も、海外留学・勤務経験弁護士と外国法事務弁護士が、紛争、行政対応、契約書作成、JVの立ち上げ・運営、現地拠点立上げ・撤退等について、リーガル・サービスを提供しております。
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