多田国際コンサルティンググループ 提供 【無料ダウンロード】育児・介護休業法対応改正の手引き（Q＆A付き）

令和6年5月に育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の一部改正が行われ、令和7年4月1日と10月1日の2回に分けて施行されます。


国は、職場環境及び制度のさらなる整備により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、”子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充”や”介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化”等により、育児や介護による離職防止を目指しています。


施行スケジュールと内容を把握しつつ、社内の実態に応じた整備を進めていきましょう。


今回の手引きとQ&Aは、育児介護休業法等の改正に対応するための知識や実務で想定される様々なケースに関しての対応方法をまとめたものです。ぜひご活用ください。


資料の内容
  • 【令和7年4月施行】育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法改正の手引き
  • 【令和7年10月施行】育児介護休業法改正の手引き
  • 育児介護休業法改正Q＆A


資料提供：多田国際コンサルティンググループ

多田国際コンサルティンググループは、多田国際コンサルティング株式会社と多田国際社会保険労務士法人で構成しております。多数の社会保険労務士・中小企業診断士・人事コンサルタント等を擁する、独立系コンサルティングファームです。労働法・社会保険法からのサポートのみならず企業のIPO支援、海外進出、Ｍ＆Ａ、人事制度構築、社員教育など多様な専門性とサービス展開により人的資本の側面から企業価値向上をサポートして参ります。https://www.tk-sr.jp/


◎育児・介護休業法の改正対応についてまとめた記事も併せてご覧ください
・【2025年4月施行】育児・介護休業法の改正対応


多田国際コンサルティング株式会社・働き方サイトHP
企業における働き方改革関連制度の導入について、何からスタートしていいのかわからない、他社事例を知りたいなど悩みが多いかと思います。上場企業を中心に240社の相談顧問先を有する多田国際コンサルティング株式会社がサポートします。
　https://tdc.tk-sr.jp/knowledge

資料について

育児・介護休業法改正の手引き（Q＆A付き）

ファイル容量2.27MB ファイル形式zip（資料3点入り）

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