令和4年4月1日にパワーハラスメント防止措置が中小事業主に義務化されました（大企業は令和2年6月1日施行）。本施行により、事業主が職場におけるパワーハラスメントを防止するために、パワハラの定義や、雇用管理上講ずべき措置として行うべき対応について正しく理解する必要があります。

業務に必要な指導とハラスメントの境界線に悩まれる管理職・人事担当者も多いものと考えられますが、その判断をはじめ、今後、企業に求められる対応等について具体的に分かりやすく解説します。是非ご視聴下さい。

【講演時間】約15分

※この動画は2022年5月末時点の情報を基に作成しています。

講師   石川新菜 氏　

大学卒業後、電力会社にて人事担当として従事する。多田国際社会保険労務士法人入所後は、コンサルティング部に所属。多田国際社会保険労務士法人では約260社のクライアントと顧問契約を締結しており、中小企業から一部上場企業までクライアントからの労務管理、法改正対応、休職、解雇、高年齢者雇用などの相談支援、就業規則の作成、各種コンサルティングに従事している。

動画提供：多田国際社会保険労務士法人

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人です。創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談、海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動しております。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を頂いております。豊富な実績と経験から次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、クライアントの成長をサポートしてまいります。
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