令和4年4月1日にパワーハラスメント防止措置が中小事業主に義務化されました（大企業は令和2年6月1日施行）。

パワーハラスメント対策が法制化され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けられましたが、その一つとして重要事項として挙げられるのが「単独ではなく複合的に生じることも想定し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備すること」となります。

ハラスメント相談窓口のあり方、求められるスキル役割、相談対応のプロセスを3本の動画で分かりやすく解説します。是非ご視聴下さい。

【動画の内容】全3本

①適切な相談窓口のあり方

②ハラスメント相談窓口の役割とスキル

③ハラスメント相談対応のプロセス

【講演時間】各　約20分

※この動画は2022年5月末時点の情報を基に作成しています。

講師   ワークライフバランス研究所カウンセラー　舘野聡子氏　

大学卒業後、民間企業・社労士事務所等に勤務後、ハラスメント中心のコンサルティング会社にて、相談員、問題解決のためのコンサルティング業務に従事。その後産業医事務所において事務長として産業保健領域での問題解決及び産業医・産業保健師のマネジメント等を行う。2015年以降、ワークライフバランス研究所のコンサルタントとして、ハラスメントを生じさせないための教育研修、ハラスメント相談窓口担当者研修等を数多く実施し、併せてハラスメントのヒアリング、メンタルヘルス不調者へのカウンセリング等を提供している。

動画提供：多田国際社会保険労務士法人

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人です。創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談、海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動しております。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を頂いております。豊富な実績と経験から次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、クライアントの成長をサポートしてまいります。
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