令和4年4月1日に育児介護休業法が改正され、次の3つが大きなポイントです。

①妊娠・出産の申出があった場合、休業制度や社会保険料の取り扱い等を個別周知、休業取得意向確認を義務化

②育児休業に関して、会社の方針の周知や研修の実施等、雇用環境整備を義務化

③有期雇用労働者の育児・介護休業取得の要件「引き続き雇用された期間が1年以上」の緩和

本改正により、本人のみならず配偶者の妊娠・出産の申出があった場合、個別に育児休業に関する制度等を周知し、取得意向を確認しなければなりません。また男性、女性を問わず、従業員が育児休業を取得しやすい職場となるように環境整備が必要です。

法改正の概要、個別周知・意向確認・雇用環境整備のポイント、また本年10月の法改正で創設される出生時育児休業の概要も加えて、動画で分かりやすく解説します。是非ご視聴下さい。

【講演時間】約15分

※この動画は2022年5月末時点の情報を基に作成しています。

講師   笹原公一氏　

大学卒業後、人事部での20 年以上の経験を経て多田国際社会保険労務士事務所に入所。人事労務問題に関するアドバイス業務を中心に、各種規程改定、人事コンサルティング等に従事しています。国内企業に対する人事コンサルティングを担当しつつ、海外部門ではベトナムへの海外赴任に関するアドバイスを行っています。

動画提供　多田国際社会保険労務士法人

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人です。創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談、海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動しております。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を頂いております。豊富な実績と経験から次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、クライアントの成長をサポートしてまいります。
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