令和6年6月以降の給与・賞与計算業務にて、令和6年分の所得税について「定額減税」が実施されていますが、年末調整においても、年末調整時点の定額減税の額（年調減税額）を算出し、年間の所得税額の計算を行う必要があります。

今回お送りする手引きは、定額減税（年調減税）の実務で想定される様々なケースに関しての対応方法をまとめたものです。是非ご活用ください。

資料の内容

・定額減税における年末調整の手引き

資料提供：多田国際コンサルティンググループ

多田国際コンサルティンググループは、多田国際コンサルティング株式会社と多田国際社会保険労務士法人で構成しております。多数の社会保険労務士・中小企業診断士・人事コンサルタント等を擁する、独立系コンサルティングファームです。労働法・社会保険法からのサポートのみならず企業のIPO支援、海外進出、Ｍ＆Ａ、人事制度構築、社員教育など多様な専門性とサービス展開により人的資本の側面から企業価値向上をサポートして参ります。https://www.tk-sr.jp/

多田国際コンサルティング株式会社・働き方サイトHP
企業における働き方改革関連制度の導入について、何からスタートしていいのかわからない、他社事例を知りたいなど悩みが多いかと思います。上場企業を中心に240社の相談顧問先を有する多田国際コンサルティング株式会社がサポートします。
　https://tdc.tk-sr.jp/knowledge

資料について

定額減税における年末調整の手引き

ファイル容量	1.37MB	ファイル形式	pdf