ついに2023年4月から中小企業にも適用開始！ 月 60 時間超の法定割増賃金率ガイドブック


月60時間を超える時間外労働については、50％以上の率で計算した割増賃金を支払うこととする改正法が2010年に施行されましたが、中小企業に対しては適用が猶予されていました。 

しかしながら、この猶予措置も2023年3月をもって終了となり、4月以降は法の定めるところに従い、60時間以内、そして60時間超の労働時間管理を行い、適切に割増賃金を計算、支払う必要があります。 また、賃金規程の改訂という対応も求められます。 


これら月60時間超の法定割増賃金率の考え方、労働時間管理のポイント、規程の改訂条文例などについてまとめた資料をダウンロードいただけます。是非ともご活用ください。


資料の内容

・月60時間超の法定割増賃金率の手引き


資料提供：多田国際社会保険労務士法人

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人です。創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談、海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動しております。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を頂いております。豊富な実績と経験から次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、クライアントの成長をサポートしてまいります。https://www.tk-sr.jp/


多田国際社会保険労務士法人・働き方サイト
企業における働き方改革関連制度の導入について、何からスタートしていいのかわからない、他社事例を知りたいなど悩みが多いかと思います。上場企業を中心に240社の相談顧問先を有する多田国際社会保険労務士法人がサポートします。
　http://wsr.tk-sr.jp/

資料について

月60時間超の法定割増賃金率の手引き

ファイル容量315.37KB ファイル形式pdf

この資料は、InfoLounge会員の方のみダウンロードしていただけます。

続きを見るには、会員登録（無料）が必要です。すでに会員の方はログインしてください。

会員登録・ログイン

※新規登録時は、会員登録完了までにお時間をいただく場合があります。

関連キーワード

人事・労務 働き方改革・ワークスタイル