2022年4月より育児・介護休業法が段階的に施行されており、同年10月の改正では『出生時育児休業』『育児休業の分割取得』『育児休業中の社会保険料の免除要件の見直し」』等、重要かつ育児介護休業規程等の会社の就業規則に追記することが必要な項目もあります。

「何を規定すればいいのか？」「出生時育児休業と育児休業の違いは何？」「育児休業をしながら働くことが容易になったと聞いたけど実際は？」など、今回の改正は内容が複雑です。セミナーでは育児介護の条文の作成にスムーズに移行できるよう、解説をいたします。既に対応済みの企業様は自社の規定が対応できているか等の確認もできますので、是非ご視聴ください。

また、10月改正の施行内容を解説した「令和4年10月1日施行育児介護休業法改正の手引き」ならびに、改正内容を元に規定を改訂する箇所について、規定例を記載した「令和4年10月1日施行育児介護休業法改正の手引き（規程ver.）」について、ダウンロードいただけます。是非ともご活用ください。

【動画の内容】全２本

・出生時育児休業の制度解説と規程作成 パート１

・出生時育児休業の制度解説と規程作成 パート２

【講演時間】

各　約15分間

【ダウンロード資料】

・令和4年10月1日施行育児介護休業法改正の手引き

・令和4年10月1日施行育児介護休業法改正の手引き（規程ver.）

講師   笹原公一氏（多田国際社会保険労務士法人大阪支店長／社会保険労務士）

大学卒業後、人事部での20年以上の経験を経て多田国際社会保険労務士法人に入社。人事労務問題に関するアドバイス業務を中心に、各種規程改定、人事コンサルティング等に従事している。国内企業に対する人事コンサルティングを担当しつつ、海外部門ではベトナムへの海外赴任に関するアドバイスを行っている。

動画提供：多田国際社会保険労務士法人

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人です。創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談、海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動しております。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を頂いております。豊富な実績と経験から次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、クライアントの成長をサポートしてまいります。
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