2019年7月1日発行（No.219）

副業・兼業の増加等を背景に、フリーランスとの取引に係る法的諸問題について行政が注目し始めています。ポイントとなるのは独禁法と下請法です。今号では、その２つの法律の観点から、フリーランスとの取引の問題点を整理しました。

弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士　長澤 哲也　著
弁護士　小田 勇一　著